謎の真相

　2011年10月、河野一郎氏が突然、JSC理事長に就任するのだが、河野氏はラグビー協会の理事で、森氏の右腕といわれていた人物。
さらに、JSCの施設建築ワーキンググループの事務責任者に文科省・山崎雅男参事官（当時）が抜擢されるが、これまた森氏の子飼い官僚だった。

　そして、2012年3月、森氏も名前を連ねたJSCの「国立競技場将来構想有識者会議」は、ラグビーW杯メイン会場の条件を満たす「8万人収容」の基本計画をぶち上げた。

　さらに安倍政権が誕生後、五輪招致に成功すると、安倍首相は森元首相を東京五輪組織委員会会長にゴリ押し、森氏の右腕である河野氏も同委員会の副会長に就いた。


　現在、森氏は“五輪利権”の窓口となっているとも言われており、
公式スポンサーの立場が喉から手が出るほど欲しい企業は、盛んに“森詣で”を行っているという。


　まさに、いつのまにか老害政治家の利権と化してしまった国立競技場と東京五輪だが、この森氏のやりたい放題を支えているのはもちろん、安倍首相だ。


周知のように、安倍氏はかつての森派、清和会出身で、第二次森内閣で官房副長官に引き上げられた、いわば直系の子分だ。
当然、“元ボス”である森氏の頼みに逆らえず、新国立計画においても、最大限にサポートしてきた。


　安倍首相が民主党のせいにしているのは、明らかに責任逃れのごまかしである。

自らの利権のために新国立競技場建設を立ち上げ、ザハ案を一貫してゴリ押ししてきた森元首相、そしてその私物化を支え、五輪の最終プレゼンで、この新国立を「他のどこにもないスタジアム」「確かな財政」と断言した安倍首相──。

メディアはこの2人の責任を徹底追及する必要がある。
（宮島みつや）


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-転載ここまで-


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