人気ブログランキングへ著作権侵害が非親告罪化されると、摘発を受けた加害者（？）は、海賊版のような悪質なものは論外として、こぞって著作権者本人に救済を嘆願する流れとなることは火を見るより明らかである。
《許して下さい、助けて下さい、ダメですか》と。
すると、著作者の方は、元々人畜無害で自分の営利を妨害するような性質でないものに対しては無頓着だったわけで、そうなると…《そんなもの一々取り締まらんでいいよ、許してやれよ》と捜査当局に進言することになる可能性が大きい。
そうなると、被害者がいない所に何で刑事罰が発生するのか？という実に馬鹿馬鹿しい矛盾に直面することになるわけで、当たり前に考えると、著作者本人が《俺はこいつの被害者ではない。許す》と言った時点で容疑者は無罪放免にせざる得なくなるわけである。
しかし、そうするとそれは結局親告罪と同じことであり、司法当局、捜査当局が動いた分だけ何の意味もないくたびれ儲けとなってしまう。
そこで、TPPの毒素条項をよく見ると、やはり狙いは著作権者本人の頭を飛び越えた日本人の著作権の支配であることがわかる。
以下はその毒素条項の解説である。
◎マスコミが一切報道しないTPPの毒素条項
kananetさんより-
アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか
驚愕の不平等条約である
-以下転載-
-アメリカが推進しているTPP,FTAに含まれている毒素条項は次のようなものである。
これらが、日本が参加を検討しているTPPの本質であるのだ。
これらからみると、アメリカの都合を最大限達成しようとするものであり、日本などの参加国のメリットは無いものである。
本質を見ると、想像を絶する不平等条約ともいえるものであり、TPP,FTAについて、アメリカ国内では合意してあるルールは適用しなくても良いとなっているのは、驚愕である。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカでは立法措置がとられているのだ。
このようなTPPにどこかの首相は捨石になってもやると言っているが、その真意がわからない。
このような不平等では、国辱的であり、気が狂っているようなものである。
そもそも軽石のような総理では捨石などにはなりようがない。
国民にとっては迷惑なだけだ。
主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。
政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。
でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。
〇投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである。
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ。
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である。
〇ラチェット条項（Ratchet条項）
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである。
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ。
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ。
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである。
ここまでくるとばかげているとしかいえない。
〇NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
非違反提訴のことである。
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである。
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ。
これを様々の分野でやれるということなのだ。
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〇スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである。
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ。
これも見事な不平等条約の条項である。
〇未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。
アメリカの都合のみ良くなっている。
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている。
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)
〇ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである。
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照。
-規制必要性の立証責任と開放の追加措置-
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。
（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることをアメリカ側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである。
《…“科学的に”と言っている所が屁理屈である -管理人》
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ。
《※要するに、日本の食糧自給率低下を防ぐためとか日本の農家を守るためとかいうのは“科学的”ではないので理由にはならないということ -管理人》
これは他の品目やサービスも同じことなのだ。
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ。
TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・
どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ。
90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない。
交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている。
交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである。
アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する-
であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する。
TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している。
これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである。
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと。
アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの。
TPPの本質とその交渉の隠ぺいを暴露した記事・・・・・・・驚愕の内容だ!!
◎TTPは貿易交渉ではない―
アメリカ企業による参加国の属国化
交渉条件・内容は4年間非公開。
後発参加国に交渉の権利は無い。
アメリカと韓国がFTAを合意したがその内容を見てみると・・・・・・・・
TPPの恐ろしさがよくわかる-かわいそうな韓国
韓国はアメリカの奴隷化したといえる。
米韓FTAの奴隷・毒素条項 は以下のとおりである。
●韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする。
●サービス市場については記載した例外以外は全面開放する。
●韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する。
《※はい、ここではっきりと明言されていますね。要するに著作権侵害非親告罪化の狙いはこれであったわけです。誰が著作権侵害で誰が著作権侵害ではないか、そんなことは著作者本人が申し立てを起こして裁判所が厳密に一つ一つ判断することである。
それを、非親告罪化などと訳のわからぬ馬鹿げた法改悪をしようとしている目的は、結局何のことはない。自分らが日本人の著作権を支配する強権が欲しいと言っていただけだったのである。
この改悪の最大の問題点は、先の記事でも書いたが、NWOを推し進める輩にとって都合の悪い暴露をインターネットで行う者が現れる。そうすると、多数の人間がその記事のURLを載せ、転載しますと断った上で引用拡散を行う。
もちろん、その元記事の告発者と転載者は一々直接連絡を取り合ったりしない。……結果、知られたくない悪巧みが一人の人間から世界中にあっという間に止めどなく拡散されていくことになる。
これを潰すにはどうすればよいか、できなくするにはどうすればよいか？
『そうだ！著作権侵害を非親告罪化にすればよいのだ！しかし、いきなり露骨にはできない。………
何かきっかけ理由が必要だ。…そうだ！TPPの交渉の中で【海賊版対策】として大義名分を持たせればよいのだ！』要するにこれが著作権侵害非親告罪化の企みの全容だ -管理人》
●他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件をアメリカにも自動的に付与する。
●自動車の売上が下がった場合はアメリカ側のみが関税を復活することが出来る。
●韓国の政策で損害を被った場合はアメリカで裁判を行う。
●アメリカ企業が期待した利益を上げられないときはアメリカ政府が韓国を提訴することができる。
●韓国が規制の証明をできない場合はアメリカは市場開放の追加措置をとることができる。
●米国企業にはアメリカの法律を適用する。
●公企業を民営化する。
このようなものをよくまあ韓国は合意したものだと思われる。
どういうつもりなのであろうか？
韓国は、GDPに占める輸出が40%以上なので輸出先のアメリカには仕方が無いということなのか、または、
韓国企業はすでに、株主がアメリカの投資ファンドなどに占領されているので、実質アメリカの植民地・
占領状態なので同じだということなのか・・・・・
それにしてもひどい話しである-これをみると韓国がかわいそうになってくる、日本も同様になろうとしているだが・・・
日本も同じ目にあうのかな・・・・・
TPPを推進している日本経団連や経済産業省、自民党、民主党は、売国奴なのであろうか・・・・・・・・・・・
日本経団連は・・・馬鹿な団体だ
国民の給与を下げて国内景気を悪くして、企業が外国に移転するように自分で誘導してきた。
GDPのたった10%の輸出企業のためにTPPに参画して、国が主権を失っても、植民地化してもいいと思っている。
更にTPPの本質が明確に・・・・・・・・
米韓FTAでさえも、韓国は国会が見直しを要求する始末だ―すでに発効しているので後の祭りだわ。
アメリカの自動車メーカーが日本とのTPP交渉への意見で「軽自動車」の規格の廃止を要求―
とんでもないことになってきたぞ
日本政府、経団連、自動車メーカー、消費者はどうするんだ―TPPは貿易の自由化でいいことだから、
これを飲むのであろうか―とっても面白いことになってきたぞ
毒素条項が使われるとアメリカの自動車メーカーは軽自動車の規格廃止を堂々と要求できるのだぞ
TPPのおそろしさと不平等が骨身に沁みてわかるだろう―TPP賛成派、ひるむんじゃないぞ、
TPPはやり遂げるといってみろ
―これを避けるためとりあえず日本がとった対応は、新車の軽自動車の取得税増税を決めた―日本国内では貧乏人いじめだ。
Copy right: Kanagata-Tsushin-Sya Company, Tokyo
-転載ここまで-
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◎オバマ「米国で多くの日本車が走り、日本で米国車が走らない現状はおかしい。TPPで日本に売り付ける」
米大統領、ＴＰＰは「日本市場を開放」 妥結へ強い意欲
日本経済新聞2015/4/18 9:32
【ワシントン＝共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。
日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、ＴＰＰに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。
……………………
対日貿易に関し「ワシントンではたくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」と指摘。
「現状は米国にとって良くない」と述べ、ＴＰＰを妥結させることで日本に自動車や牛肉など農産物の輸出を増やしたいとの考えを示した。
佐々江賢一郎駐米大使は17日、在米日本大使館で記者会見し「ようやくＴＰＡ法案が提出され、米側の歯車が動いてきた」と今後の進展に期待を表明した。
現在の乗用車の輸入関税
アメリカ 2.5%
日本 0%
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TPPとは、アメリカの大企業が日本国民を家畜奴隷化するための一方的なわがままの押しつけであることはインターネットによりもう既に多数の一般国民の間で周知となっている。
私はかなり前に、日本にはアメリカというヒモが憑いている。そのヒモから知的財産を守るにはどうすればよいかという記事を書いたが、
この方法は、著作権侵害の親告罪、非親告罪の話とは関係なしに有効なので関心のある方は是非目を通してみてほしい。
著作者本人が被害を被った自覚のないものを、第三者が勝手に犯罪認定するのは個人主権の略奪である。
それは逆に犯罪というべきである。
これが運用されだすと、社内会議で関連雑誌のコピーなどを配ることが制限され、文明、産業の発展が完全にコントロールされることになる。
海賊版の対策に限って、あくまで著作者本人がその国の司法当局に委託するという仕組みを作ればよいだけの話である。
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