謎の真相

私も四、五日前に知ったが、政府が【秘密保全法案】なる法律を国会で可決成立させるべく、今、国民からパブリックコメントを受付中だという…

 

所が期限は既にこの９月１７日までだというのであるー

 

現時点においてはまだまだ認知されていないというのに…

今拡散されているネットの情報を見ると、“スパイ防止法案”のことだという記述が散見している。

確かに、現安倍政権は、特亜三国並び、在日朝鮮人に対しては毅然とした姿勢で臨もうとしており、それについては異論はないし評価する。

 

しかし、一方のアメリカ様に対しても日本人の国益第一に考えて対応しているのかというと……

 

そこで、まずはその法案の叩き台の原文全文を読んでみなくては何とも批評のしようがない。

 

ところがである…

 

その原文全文が、どれ程検索しても出てこないのである

 

原文の全文を公開せずして国民のパブリックコメントを受け付ける期間を設けたということは…

中身のある意見など最初から受け付ける気がない、要するにアリバイ作りをやってるだけだとわかる。

 

「ちゃんと国民の意見を受け付ける期間と窓口を設けた」と…

 

要するにこういう卑屈なことをやるというのは、その内容が、国民に全貌を知られてからではまずい、よほど国民のためにならないことをやろうとしているからに他ならない。

 

それで、更に情報を検索していくと…

 

出てきた出てきた…やはりそういうことか↓

 

 

《…日本で急ピッチで進むサイバーセキュリティ戦略は、米国政府(とりわけペンタゴン)の強い要求にもとづいたものであることは明らかです。

このサイバーセキュリティ戦略と同時並行で進められているのが、秘密保全法の制定です。秘密保全法とは、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序」の３分野の中から、行政機関が「国の存立にとって重要なもの」と判断した情報を「特別秘密」に指定し、この「特別秘密」を漏洩した者を厳罰に処すことができる、という法律です。政府は、秋の臨時国会での制定を目指しています。

 

秘密保全法のもとでは、いったん「特別秘密」に指定されたら、それがなぜ秘密にされなくてはならないのか、適正なものかどうか、政府内部のひと握りの人間しか知ることができません。「適正評価制度」で「特別秘密」を取り扱う者が限定され、それ以外は政府の高級官僚といえど「特別秘密」について知ることができなくなるからです。

 

仮に、そのひと握りの人間が外部からコントロールされたら、日本という国家そのものを牛耳ることが可能になります。

 

問題は、集団的自衛権行使容認による日米の軍事的一本化（自衛隊の米軍下請け化）によって、日米間で共有される軍事機密が格段に増えるため、その漏洩を防ぐのが秘密保全法の制定を急ぐ理由であるとされていることです。

 

米国から、「軍事機密なので『特別秘密』扱いにするように」とオーダーされたら、日本政府は、それを断れません。その「特別秘密」の内容が、本当に安全保障上、表にはできない情報なのか、秘密にすることが日本の国益にかなうのかどうか、検証することができず、日本の頭脳であるはずの政府中枢に、政府自らも認知できない「暗部」が広がってゆくことになりかねないのです。

 

私は…これを「ロボトミー化」と表現しました。米国の要求通りに、憲法を改正して集団的自衛権の行使容認に踏み切り、情報監視を強化するサイバーセキュリティセンターを設立し、秘密保全法を制定してしまえば、国家意志の中枢を米国に完全に牛耳られ、「ロボトミー化」されてしまいます。これは、国家乗っ取り以外の、何ものでもありません》

 

〇IWJ Independent Web Journal 2013/6/26〔検索〕

 

 

特に今特別秘密と言われピンとくるのは、その全貌を日本国民が知ったら怒り狂うと言われるＴＰＰの内容である

 

まあ、ムシのいい卑劣なものを次から次へと出してくるものである…