人気ブログランキングへ2015-07-11 17:34
◎著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整―TPP
-環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など１２カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が１１日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。
著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、ＴＰＰ交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため１２カ国は今月２４日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、２８日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。
複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「ＴＰＰ交渉国で制度がないのは日本とベトナムの２カ国だけで、導入の方向は避けられない」と指摘。適用範囲に一定の制限を加えて韓国が非親告罪化を受け入れた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に沿った形で調整していることを認めた。
非親告罪の適用範囲については、著作物の活用で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかによって判断する案を検討している。
一方、非親告罪の導入に対し日本国内では、マンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」などが摘発されるのではないかと懸念する声がある。このため政府は、各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう主張している。
政府関係者は非親告罪化について「（摘発の妥当性などの判断に関する）主権が脅かされるようなことにはならない」と強調。著作権法の専門家は、日本の国内法では、教育や研究、批評など公正利用を著作権侵害罪の適用範囲外とする一般規定がないため、非親告罪を導入する場合には乱用を防ぐ法改正などが必要だと指摘している。
［時事通信社］
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…器物損壊は親告罪である。
見たことのない人物が、何処かの商店の真新しい看板をボコボコに破壊していた…
これは第三者の目には器物損壊と写る。
しかし、よく話を調べると、その商店の主がその人物に〇月〇日〇時までに看板を壊してくれと依頼していたことがわかった……
著作権侵害も全く同じ話で、当事者同士にどのようなやり取りがあったかがわからないことには、第三者が勝手に犯罪認定できるわけがない。
非親告罪化という訳のわからぬ法律が運用されだすと、上記の器物損壊で言うと、当事者同士の事情を国が勝手に踏みにじって依頼されて看板を壊した人物を逮捕するということだ。
馬鹿じゃないのか？
（※一応容疑者には確認はするだろうが、非親告罪化とは、わかりやすく言うとこういうことだ）
よくこんな馬鹿馬鹿しい法律を考えたものだ。
つまり、著作権で言うと、「お前には色々と迷惑をかけたから、俺の作ったこれを好きなようにコピーして商売していいよ」
と当事者同士が一切文書を残さず口頭で了解し合っているケースも考えられるわけである。（どれ程離れた場所に住んでいようがお互いの距離はもちろん関係ない）
それを国が勝手に犯罪認定するということである。
非親告罪化とするということはー
これは、TPPの交渉の中で出てきた話なわけだが、こういう所からTPPを画策した輩が、いかに凶悪な我が儘を押し通そうとしているかが垣間見える。
この凶悪な法改正の要求から読み取れることは、当事者同士の事情を無視して、著作物は俺達が仕切るんだという世界に移行させようとしているということである。
そうでなければ、非親告罪化で一方的に逮捕した、所が当事者同士が了解し合っていたことが後からわかった、それで無罪放免ということになると、結局最初から親告罪のままにしとけ、親告罪と何ら変わらぬ、司法当局が動いた分だけくたびれ儲けという話になってしまうからである。
恐らくは、当事者同士が了解していたことが後からわかっても、『模造品の氾濫等に見られるよう世の中を混乱させ社会秩序を乱す要因なので当事者間の都合を優先することはできない』などの屁理屈を用意して備えているはずである。
TPPを口実に、この通りに著作権侵害が非親告罪化されると何が起こるか？
つまり、我々ブログを書く人間が、当事者同士が書面で契約でもしない限り他人の文章や写真を転載できなくなるわけである
真の目的は間違いなくこれである。
皆さん断乎反対の声を上げて頂きたい。
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…営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している…
ほとんどの場合、ブログは営利目的ではない。
しかし、アフィリエイトの広告を貼ったら営利目的でないとは言えなくなる。
その記事が注目された⇒多くの人間が訪問⇒貼ってある広告にも目が行った⇒結果広告収入が増えた
記事の転載が立派な営利に結びついたことにされる可能性が非常に高い。
もちろん、この話はTPPの交渉の中で出てきた話なので、普通に考えると映画や音楽や本などがメインであろうと思われる。
外国のどこの国の誰が当社の作品を勝手にコピーして不当な収益を上げているかわからない。
そこで、著作権侵害を非親告罪化してその国の司法当局に一任しよう。
そういう話ならば大した問題は無さそうに思えるが、その著作者が非親告罪化を望んで、その人物の著作物に対して捜査機関が動くというわけではない所がこの案の恐ろしい所である。
著作権侵害を非親告罪化にすると法を規定してしまうと言ってるのである。
一律全てということだ。
よく、幼稚園の塀などにキティちゃんやドラえもんの絵が描かれていたりする。
もちろん、サンリオも藤子さんも「そんなもん好きにやらしとけ」という姿勢なのだろう。
所が著作権侵害が非親告罪化になると、そのサンリオや藤子さんの意向とは関係なく幼稚園側が罰せられるということになる。
つまり、著作権侵害を非親告罪化にするということは、逆に著作者ではない人物、組織に、その腹一つで世の中に存在するあらゆる図柄、デザイン、音楽、文章を支配する強権を持たせるということになるわけである。
世界中の人間が、あらゆる図柄、デザイン、音楽、文章について、常にビクビクオドオドせねばならなくなる。
これは下手をすると文明の発展をストップさせることにもなりかねない。
この案を考え煽動する輩及び司法当局が、ただ単に著作権者に無料奉仕するようなことをやるわけがない。
（※この件に関し、詳しい情報を入手された方はぜひコメント欄まで御一報下さい）
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