謎の真相

 

中国人が韓国人の扱い方を日本人に教えるー

 

中国人がアドバイスする朝鮮人の扱い方


・馬鹿に情けをかけてはいけせん。

・日本人は朝鮮人に対して、優しすぎます。それは日本の為によくないことです。
そして、朝鮮人の為にも良くないです。

・朝鮮人は「優しい」と「弱い」の区別が出来ません。
又、「強い」と「悪い」と「正義」の区別も出来ないのです。
だから、朝鮮人と付き合うのはとても厄介です。

・中国人も朝鮮人とは関わりたくありません。しかし、我慢して付き合わなくてはいけない状況です。

・朝鮮人は「対等」という概念を知りません。
朝鮮人社会は個人同士、どちらが優位な立場にいるか？それが最重要な関心事です。

・個人主義の中国人から見ても、異常性を感じる民族です。
この様な社会で生きる朝鮮人は、他人に対する思いやりや慈愛の精神は皆無です。

・従って、日本人が普遍的に持っている「平等感」や「対等」と言う気持ちや態度は、
朝鮮人は敗者の態度に見えてしまいます。

・中国人は朝鮮人の軽薄な精神性を良く理解していますが、日本人は朝鮮人をあまり理解していません。

・日本人は朝鮮人を「まともな人間」だと思い対応しているので、問題が発生するのです。

・中国人から日本人に忠告します。「朝鮮人は犬だと思って付き合いなさい」
それが朝鮮人のためでもあります。謝ってはいけません。

・筋の通らない理屈を言ったら１００倍制裁をしなさい。

・感謝の気持ちは、王が家来に褒美を与える様に接しなさい。

・正論や理屈は意味がありません。強制と命令で動かしなさい。

・裏切りに対して、温情は絶対にいけません。

・実行できない無理な命令を出して、出来ない事を責め続けなさい。


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《筋の通らない理屈を言ったら１００倍制裁をしなさい。正論や理屈は意味がありません。強制と命令で動かしなさい。》


とのことである。



『デザイン事務所が利用しているサーバーのネームサーバーが「ns.zyappu.com」（ジャップ）と名付けられている』ことに対しても説明すべきだろう。
これを知った日本人日本国民に大変な反感を買ってる。



ただ、問題の人物を擁護するわけではないが、一つだけ申し上げると、彼は応募した側の立場の人物であって、誰が悪いと言って、これを採用し選んだ側の方の輩にこそ罪がある。

なぜなら、最初佐野が提出した原案に「これではいかんよ」と修正を促したと公表しているからである。
これは明白な不正入札、官製談合だ。
最初から佐野にすると決めて出来レースをやったんだと漏らしてしまったわけである。
そうでなければ《佐野の提出物に原案修正を促す》などという八百長をせずに他の提出者を採用するのが当たり前の話である。

そして、他の提出者の作品が一切我々の目に入ってこない。更に謎なのが、その他の提出者達本人が全く『私はこういうものを提出したんだ』と公表しようとしないことである。
何やら怪しげな密約を感じさせる……


先日私は、東京地検に「これは明白な不正入札、官製談合ではないか、なぜ特捜部は動こうとしない？フリーメーソンなら何をやってもいいのか？」と電凸した。（2015/9/2/16:22～）
それに対して東京地検の広報担当は、「はい、はい、そうですね」と返事をするだけで、捜査を行うか否かについてはここではわからない、言えないとの返事であった。（それは当然ではあるが）


ただ、佐野を選出した連中が悪いということだけは認めているようである。
（※これだけ注目されている事件で、こちらが不正入札だ官製談合だと主張したことに対して一切反論しなかった。もし、これだけ注目されている話になぜ検察が動こうとしないのか？その理由があるならば「いや、これは不正入札官製談合とは言えないんですよ」とはっきりと持論を述べたはずである。）

私一人では焼け石に水なので、本気で検察を動かそうと思ったら、一人でも多くの人が電凸することである。
今更もう主要な証拠は消されてるとあなたは言うかも知れないが、《検察が動くというその事自体》が重要なのである。

 

※東京地方検察庁・東京区検察庁

 

〇入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

 

日本の法令
通称・略称 官製談合防止法

法令番号 平成14年7月31日法律第101号
効力 現行法
種類 経済法

主な内容 談合の防止

関連法令 独占禁止法、公共工事入札契約適正化法
条文リンク 総務省法令データ提供システム

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

平成14年7月31日法律第101号

とは、公務員が関与する談合の再発を防止するために制定された日本の法律。
改正前の旧称は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律。略称は、入札談合等関与行為防止法。内容から、官製談合防止法とも言われる。


*法律の趣旨

公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置の要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求、当該職員に係る懲戒事由の調査、関係行政機関の連携協力等入札談合等関与行為を排除し、及び防止するための措置について定めるとともに、職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則を定める。

*罰則

職員による入札等の公正を害すべき妨害行為を行ったとき - 5年以下の懲役または250万円以下の罰金（第8条）
…………………

●事業者その他の者に談合を唆すこと

●事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること

●その他の方法


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……これで言うなら、まさに『事業者その他の者に……入札等に関する秘密を教示すること』
を実行したと武藤が公言してるではないか！




何やってるんだ検察仕事しろ

全員逮捕しろ


お前らもフリーメーソンか？



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