甘利明が潰された理由
- 2016/02/09
- 19:17
人気ブログランキングへ
以下は、添付画像含め1月30日14:16に自民党甘利大臣宛に送ったものである。
…………
-あなたを猪瀬都知事の時と同じ手法で潰したということは（あれ以上に計画的）、調印式の場において日本の国益を破壊するただでさえ不平等条約のTPPの、もっとひどいどんでん返しを企んでいるということだと思います。要するに、
…《甘利の前では、『-それは違うだろ!!おかしいだろ!!-と甘利が反発する』諸外国はあまり関係ない日米間に関わる何かの記述の書き換え、すり替え》
をやろうとしてるということが予測されるわけです。署名の場において。
…………
人が替えられたということは、『え、そうなんですか？そういう話なんですか？』という“事”をやろうとしてるということではないでしょうか…
アメリカのロフマンは、最終案に対して「こんなんじゃダメだ」とアメリカ国内から大変な反発を買ったわけではありませんか。
おそらくこの線で間違いないと思います。
甘利さん本人としては、そうなると何が予測できますか？
その辺を調印式に出席する人物に詳しく釘を刺すよう引き継いで下さい(というより署名調印そのものに反対です。できれば今からでも撤退して頂きたい)。
尚、TPPの毒素条項については多数の国民の間で既に周知となっています。
〇投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである。
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ。
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である。
〇ラチェット条項（Ratchet条項）
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである。
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ。
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ。
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである。
ここまでくるとばかげているとしかいえない。
〇NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
非違反提訴のことである。
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである。
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ。
これを様々の分野でやれるということなのだ。
〇スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである。
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ。
これも見事な不平等条約の条項である。
〇未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。
アメリカの都合のみ良くなっている。
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている。
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)
〇ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである。
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照。
人気ブログランキングへ
-規制必要性の立証責任と開放の追加措置-
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。
（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることをアメリカ側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである。
《…“科学的に”と言っている所が屁理屈である 》
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ。
《※要するに、日本の食糧自給率低下を防ぐためとか日本の農家を守るためとかいうのは“科学的”ではないので理由にはならないということ》
これは他の品目やサービスも同じことなのだ。
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ。
TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・
どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ。
90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない。
交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている。
交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである。
アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する-
であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する。
TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している。
…………………
↑これらは既に国民の間では周知となっています。
くれぐれも調印式にフリーメーソンの国賊を派遣しないようにして下さい。
できれば、今からでも日本が離脱する方向に舵を切って下さい。
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。
（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることをアメリカ側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである。
《…“科学的に”と言っている所が屁理屈である 》
これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ。
《※要するに、日本の食糧自給率低下を防ぐためとか日本の農家を守るためとかいうのは“科学的”ではないので理由にはならないということ》
これは他の品目やサービスも同じことなのだ。
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ。
TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・
どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ。
90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない。
交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている。
交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである。
アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する-
であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する。
TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している。
…………………
↑これらは既に国民の間では周知となっています。
くれぐれも調印式にフリーメーソンの国賊を派遣しないようにして下さい。
できれば、今からでも日本が離脱する方向に舵を切って下さい。
※こちらも注目
『TPPで日本人に特権階級は存在しない-TPPの背後にある恐るべき計画』
『TPPで日本人に特権階級は存在しない-TPPの背後にある恐るべき計画』
愛知県 〇〇(〇〇歳.男)
-自民党甘利大臣宛に送ったのはここまで-
―――――――――――――――――
……………………………
〇高鳥修一 たかとり修一 （衆議院議員 自民党 新潟六区） 公式ブログ
ホーム | 紹介と連絡先 | アーカイブ
ホーム | 紹介と連絡先 | アーカイブ
-以下転載-
-TPPについて（平成の売国）
2011年5月11日 11:30 AM
私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。
以下、ジャーナリストの水間政憲氏から寄せられたメールを転載しておきます。
＞
現在、『国家の存亡』は、ランキング５００位前後にいますので、高鳥先生のお力添えで、全農協が賛同して動いていただけたら、間違いなく世論を動かすことができ「ＴＰＰ」は潰せますので、宜しくお願い致します。
水間政憲拝
下記は一昨日に拙ブログにアップし記事です。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
※街には、夏を感じさせてくれる赤い花が咲き始めました。
拡散《ＴＰＰは貴方の行動で阻止できます》
■ 現在、国内外の政治情勢は混沌としています。
１９９１年のバブル崩壊前後に生まれた方々は、日本が一流国との実感をもてないまま社会人になっていると認識しています。これは、政策の失敗を繰り返したことが原因で、政治家と財界人の責任です。その第１の原因は、米国が１９９４年から日本政府に押し付けてきた、「日本への構造改革要望書」なのであり、唯々諾々と受け入れた日本政府の不作為は万死に値する。
この問題を暴露し徹底的に糾弾したのは、関岡英之氏が２００４年４月に『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』(文春新書)を上梓されるまで、国民がその危険性を認識することができなかったのだ。
何故、こんな酷い状態になってしまったのか、一言で表現すれば対アメリカを専門にしている言論人(マスメディア、ジャーナリスト)は、国益とは無縁の「言論乞食」しかいないからです。覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、こと対アメリカに関して、繰り返し評論本を出している有名保守言論人の功績をチェックして見てください。
２０００年以降、関岡英之氏に比肩する功績を残しているものは居ないのですよ。小生は、保守言論人を対象にしている「正論大賞」を、関岡英之氏に与えないで誰に与えるのか。強い憤りを覚えます。
関岡氏が暴露した「年次改革要望書」の総仕上げとして、「ＴＰＰ」があるのであり、その危険性を関岡英之氏が『国家の存亡』（ＰＨＰ新書)で明らかにしたのであり、保守論壇が話題にしないのであれば、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザー皆様が、国益を守る「旗」として、全国民が簡単に確認できるアマゾンランキング第１位に押し上げるべきなのです。それは、孤軍奮闘、国益の最前線で功績を残してきた関岡英之氏に対して、日本人が感謝と敬意を表しないで誰がするのでしょうか。
政界に中川昭一先生がいなくなった現在、頼りになる政治家は落選中で、この危機を打ち破れるのは、皆様の憤りの団結力を『国家の存亡』に、一点集中する以外に客観的な結果を出せないのです。
インターネット上では、日々、様々な要請が飛び交っていますが、その中には、核心的な問題を逸らすための「なりすまし保守情報」も氾濫しています。
現在、福島原発の安定化以外では、「ＴＰＰ」を阻止することが一番大事なのです。
戦後の愚民化教育の結果、アマゾンランキング・ベスト１００の内訳は、約８０%がマンガで、あとは芸能本かハウツー本の類です。
普段、「日本は終わってる」とか、「くだらなさすぎてテレビは観ない」など、すっかり冷めていらっしゃる皆様、そろそろ日本をギリギリで守るため、怒りを爆発させてみませんか。
その怒りは、くだらない本だらけのアマゾンランキング・ベスト１００にぶつけ、怒りの尺度で第１位をゲットすることは、政権延命にだけに世論の動向を注視し、パフォーマンスのことだけを考えている菅首相には、一番効果的なのは『国家の存亡』を国民の関心事にすることなのです。
★「ＴＰＰ」反対の一票を『国家の存亡』一冊として、言論界の度肝を抜く、アマゾンランキングの第１位を二週間勝ち取れれば、間違いなく「ＴＰＰ」を潰せます。
国民一人の「一票」の力で日本を守れると分かれば、友人知人も参加して貰えるでしょう。
★ジャーナリスト水間政憲
Posted by takatori55jim
-転載ここまで-
―――――――――――――――――
…………よかったですね。こういう人が代理になって。
甘利氏の風貌の変化に注目
スポンサーサイト
