安倍総理の脱税はいいのか？タックスヘイブンは合法だからいいのか？これで消費税を上げるのか？
- 2016/05/26
- 15:28
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自民党意見投稿窓口
…………
-先日、麻生さんが国会質疑でタックスヘイブンの巨額脱税について《合法だから》と強調されていたが、脱法ハーブは合法だ！文句あるかと言っても、それはただ未だ未摘発な薬物というだけで、やってることはシャブと変わらない。パナマ文書も同じことで、やってることは脱税そのものですよね。
合法ならいいんですか？
言ってることがおかしくないですか？
この理屈でいくと、脱法ハーブも、ただ未摘発、未確認の危険薬物というだけなのに合法だからいいんだという話になりますよね。
それと、安倍総理の一億円の脱税が巷で話題になっています。
-以下引用-
……まずは国会で追及された安倍晋三の一億円の脱税。
つまり安倍晋三もタックスヘイブンをしていたわけで、これを要約すると、
安倍晋太郎(父)が政治団体を設立し代表者に就任
↓
財産をそこに寄付
↓
自分の死後代表者を息子(安倍晋三)に継がせる
上記方法で相続税を回避できると国税庁が認める
官報によると安倍晋三も約5億円ほど相続し、通常の税額
約１億円を納めずに自分のものにしていた、
ということになります。
面白いのは後藤祐一議員が事前に首相の件であることを隠して、一般論として国税に確認したところ、下のような返事を貰っているんですね。
後藤祐一議員「一般論として５億円あったら相続税はいくら？
事前に教えて」
国税庁「一概には言えないから条件を狭めて」
後藤議員「じゃあこの条件だといくらぐらい相続税がかかる？」
国税庁「この条件なら１億円くらい」
そこで安倍首相の件であることを告げると、
後藤議員「１億円ね。これ実は安倍首相のことなんだ。」
↓
後藤議員「この条件で相続税はいくらですか？」
国税庁「一概には言えない。お答えすることはできない」
これはもう圧力による答弁拒否で、喜劇の世界ですね。
誣いて言えば世襲議員のみに許された方法なんでしょうか。
-引用以上-
――――――――――――――
実に姑息なことをやっていますね。
自分は一億円脱税しておいて、国民には消費税増税を強いるんですか？
ついでにもう一つ、これももう巷では有名です。
◎アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれるＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。
２００２年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について触れています。その内容は、
① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。
このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。
ちょうど、原爆が投下される前から国連創設のシナリオが用意されていたように・・・・・・。
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何で真面目に働く日本人がこんなことにされなくてはならないのか？？？？？
どうせ増税なんかした所でアメリカのろくでもない連中に貢ぐだけでしょう。
いいかげんにやめて下さい。
愛知県 〇〇(〇〇歳.男)
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