原発アメリカの技術支援詐欺を許すな
- 2013/11/08
- 01:45

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私は今まで再三訴えてきたが、この福島原発事故は、大地震津波にミスや怠慢が重なって起こった事故などという性質のものではなく(※そのような見方に囚われている限り永久に事の本質は見えてこない)、あらかじめ何年も前から計画を練って行われたテロだと証拠を挙げて論じてきた。
……沿岸にコンピュータのタワーを配置する国家の6つうちの4つが危機感のないおめでたい政府の元で太陽が八方に火を吹いて、西に沈むように首都東京もろとも没落していく………
拙ブログ最初の記事、『これが原発破壊計画書だ!』をもう一度見て頂きたい。
カードゲームなどというふざけたもので、このようにこの原発テロを遊び感覚であらかじめ告知していたのである。
どれ程日本人はなめられているかということである(日本人だけではないが…)。
6/4という部分と重なって、下のPOWERという単語がTOWERとも見える。ただそれだけなら、それがどうしたという話だが、TOWERという単語には縦置きコンピュータという意味合いがあるのである。
それで、このテロの目的は、計画する側にとって最も収穫のでかい選択として、危機感恐怖を煽って東日本東京から日本人を追い払い、土地、建物、会社をタダで乗っ取り、日本の食品は汚染されてしまった、TPPを推進させ大々的に遺伝子組み替え食品を受け入れるしかない!これから癌が多発するぞ!今のうちにアフラックだ!お前らのだらしなさのお陰で地球はここまで汚染された!海洋の汚染は取り返しがつかない、〇〇〇兆払え!もうお前らには任せられない!福島は国際機関が統治する!……
間違いなく、これらのことだと推測した。そして、それを裏付けるような話がうじゃうじゃと出てきた(※原発恐怖を巡る嘘のジグソーパズル①~⑩その他参照)。
しかし、不覚なことに私は重大な金づる(計画した側にとって)を一つ見落としていた。
それは、
“これは人類史上最悪の大惨事だ!前例がない。現状で協力してやるが、支援労力料、技術料は莫大なものとなる!〇〇〇兆払え!”
というものである。
……先日、4号機に燃料棒が整然と詰まっている風景がわざわざマスコミに公開されたが(なんでそんなものをわざとらしく公開する?)、専門家を一切排除してゼネコンだけを使って、作業員には全く何をやってるか伝わってこない所で、要するにそういう擬装燃料の補充工作をやっていたわけである……
そして、ついに日本政府は先日アメリカの高額擬装支援を受け入れる約束をしてしまったようである↓
(※以下引用させて頂きます。カレイドスコープさんより)
《◎4号機燃料取り出し作業に米・エネルギー省の技術支援が決定
アメリカが今まで直面してきた事態より、はるかに大きな挑戦になる
ロバート・アルバレス氏
ワシントンの総合政策学研究所(Institute for Policy Studies)の上席研究員。
エネルギー省長官・国家安全保障局、環境保護庁副次官補の元上級政策アドバイザーを歴任した使用済み燃料の世界的権威。
「安倍首相が、京都の国際会議で『我が国はあなた方の知識と専門的技術が必要だ』と述べたのは肯定的な一歩であると言えます。
例えば、首相の言葉を受け、そのような支援と協力を確立するプロセスというのは、実際にはどのようなものなのでしょうか?
この「支援」というのは、専門的な検討と評価に留まるものなのでしょうか?
米国エネルギー省の上級の役職に携わった私の経験から言えば、専門家の委員団は有益であり得る反面、追跡調査や、ある程度の進歩がなければ、単なるセレモニーで終わってしまう場合がおうおうにしてあるのです。
これは、そこそこの人員や用具、労力が必要となることですか?
もしもそうなら、このような前例のない仕事の予算はいくらなのですか?
福島原発事故の余波は未知の領域にあり、東京電力は、その能力を超えた困難な挑戦に直面しているように見えます。
あいにく、東電のみならず、国家としての日本にも同じことが言えるかもしれません。
米国において、核兵器生産後に残された使用済み核燃料の安定化において、どんな経験をしてきたかを考えてみて下さい。
1993年に、エネルギー省のハンフォード地区で、人間の環境に重篤なリスクの可能性を持つ、保管の重大な脆弱性が見つかりました。
ハンフォードでの使用済み核燃料の安全な取り出しと安定化においては、以前にはなかったような技術の開発と配備が必要でなのです。
それには、10年以上かかり、数十億ドルの費用が必要でした。
それに反して、福島原発での原子炉の残骸と破壊された炉心の中での使用済み核燃料の処理というのは、私たちがハンフォードで直面したよりも、あるいは、世界の他のどの場所でよりも、はるかに大きなチャレンジなのです。
アメリカのエネルギー省のサポートがあると聞いて、内心、ホッとした方も多いでしょう。そうした人たちに冷や水を浴びせかけるようですが、まったく楽観はできません。
アルバレス氏の心配しているとおりの記事が、昨日のハフィントン・ポストに掲載されています。
「アメリカ最大級の核汚染「ハンフォード」:解雇された技術者の証言」
不適切な表現かもしれませんが、福島第一原発が置かれた状況から比べれば、ハンフォードは天国なんでしょう。
アメリカのチームにとっても、今回の福島での東電との協働は未体験ゾーンです。
核の最終処理場のユッカ・マウンテン建設計画が頓挫した今、4号機の使用済み燃料プールからの取り出し作業をサポートすることは、貴重な体験のできるチャンスでしょう。
アメリカが、そこそこの見返りで済む国ではないことは明らかです。
少なくとも、2013年8月現在、日本が保有している(公称で)115兆円の紙屑米国債は完全に売ることはできなくなったし、さらに米国債の買い増しの要求さえしてくるかもしれません。
それだけでなく、米・エネルギー長官、アーネスト・モニツ氏が、じきじきに福島第一原発の視察に訪れたことは別の意味があると考えなければならないのです。
彼は、LNG輸出賛成派の学者として有名で、オバマが直接、新エネルギー長官に指名したことからも、シェールガスを高く買わせたい意向が見て取れるのです。
ともあれ、アメリカが入ることで、何より改善してほしいのは、原発作業員の健康管理の徹底化、暴力団排除への外圧です。
暴力団との長い歴史がある自民党が、原子力ムラから暴力団を排除するはずがないからです。
これから先は気が遠くなるほど長いのです。原発作業員を大切にしなければ、日本の未来はないでしょう。
アメリカのサポート・チームが第一に守ろうとするのは在日米軍家族をはじめ、米国籍の人たちです。
せめて、これと同じ基準で福島の人々の避難計画を同時に組む必要があります。
日本の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「次から次へと、いろいろなことが起きる」とぼやいているだけです。
安定ヨウ素剤の配布どころか、周辺県の避難計画もなしに燃料の取り出し作業を認めた人ですから。
さらに、東電は除染費用も未払いのまま、1100億円の黒字化を達成して銀座で飲み歩いているとっちゃんばかりの企業(※註:確信犯ばかりの企業だ)ですから、期待する方がおかしいというものです。
有楽町の東電本店の幹部たちは、再び3.11前のように、タガが緩んでしまったようです。
黒字なのに、柏崎刈羽原発を再稼働させなければ潰れる、と新潟の泉田知事に泣きついていた東電の広瀬社長。
電気料金を値上げして、ちゃっかり儲けた1100億円。
国際社会の猛烈な抗議を考えてください。
柏崎刈羽原発の再稼働など無理でしょう。
時間のある方は、もういちどこの記事を読んでみてください。(←この記事では、当初のマスコミ発表のとおり、「11月8日からの作業開始」と書かれています)…》
―――――――――――
この原発危機は、【大いなる茶番】である(※まず、自分で線量を計ってみることである)。
そのことは、拙ブログの原発関連の記事を読んで頂けばよくわかるはずである。
従って、アメリカその他外国の(それが狙いの)べらぼうな支援など一切不要なのである……
どうか皆さんこのことを拡散して頂きたい。

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※後にまた詳述するが、そもそもこの原発危機はテロである。
では、世論を自分らの都合のいい方へ誘導するには“何をやればいいか?”
ホットスポット(こんな離れた場所からもこんな数値が!)というのが大変話題になったが、(…唐突に静岡の茶畑とか)それもこの視点から見ることも忘れないように
では、世論を自分らの都合のいい方へ誘導するには“何をやればいいか?”
ホットスポット(こんな離れた場所からもこんな数値が!)というのが大変話題になったが、(…唐突に静岡の茶畑とか)それもこの視点から見ることも忘れないように
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