これは1月のニュースだが…
オバマ大統領 慰安婦解決を促す「歳出法案」に署名
入力 : 2014-01-18 12:09:21 修正 : 2014-01-18 12:09:21
アメリカのオバマ大統領は、17日、日本政府に対し、「旧日本軍慰安婦決議」を守るように求める内容も盛り込んだ2014年度の包括的歳出法案に署名しました。
包括的歳出法案は、アメリカ議会下院が15日、上院が16日、それぞれ可決しています。
慰安婦についての内容は、国務省海外業務歳出法案の合同解説書の中で、アジア・太平洋部分に記述されたもので、「2007年7月に下院が慰安婦決議を採択したことに注目し、この決議で提起された問題を解決するよう国務長官に日本政府への働きかけを求める」としています。
この解説書について関係者は、法的な強制力のない報告書の形になっているものの、
日本政府に謝罪を求めるためのアメリカ国務省の外交的な働きかけを明記した点で意味があるとしています。
この慰安婦決議は、2007年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院で採択され、第2次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦問題について、日本政府に謝罪を求める内容となっています。
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……国務省海外業務歳出法案の解説書の中に記述されたということは、オバマが署名した上・下院合同の歳出法案は、国務省人権労働局(DRL)が執行する民主主義基金の一部を、日本政府に慰安婦問題で韓国に謝罪賠償することを促すために使用することを許可したということだ。
ただこれだけなら法的拘束力もないし、第一日本が応じなければそれまでだと思われるかもしれない。
しかし、問題の根は深いようである……↓
韓国の負債を日本に負わせる米国!!
-安倍内閣が急いで可決させた「消費税8パーセント増税」だが、アメリカが自民党に命令したからだ。その増税分で韓国経済を助けるためだ。
その時まで「国際通貨基金/IMF」のストレステストを延長させる必要があり、急遽、韓国人の李昌・がIMFアジア太平洋局長に任命され、2014年2月10日から勤務することになった。専務理事と4人の副専務理事を除き、実務最高位の局長に韓国人が任命されたのは初めてである。
IMF本部がアメリカにあり、韓国の銀行の実質オーナーがアメリカのシティ系バンクと思えば、日本が韓国を救うため、アメリカが圧力を掛けている構造になる。実際、IMFは唐突に「日本は消費税をあげなければならない」と発言するなど、異様な動きを示していた。
それを牽制する為、安倍内閣が靖国参拝を決行したとされ、これによって韓国が反日感情を煽らせた結果、アメリカ政府が「失望した」のコメントを出したとされる。が、アメリカが韓国の借金を日本に肩代わりさせようとしている事実は変わらず、1500兆ウォンを超える莫大な借金(150兆円)を、日本人に宛がわれた消費増税で負担させようとしている。
IMFが韓国三度目の破綻を宣言するのは勝手だが、日本の支援なしにIMFのストレステストを韓国人の局長の元で決行しても茶番である。
アメリカにNOと言えない自民党は、「特別予算枠」200兆円を捻出させられ、韓国に献上する羽目に陥るのは時間の問題だ。その伏線のため、4月にオバマがアジア各国を歴訪すると思われる。
反日を止めない韓国を無条件で救えば、韓国は反省するどころか益々調子づき、日本を叩けば言うことを聞くATMと笑うだろう。勿論、安倍内閣もそれで終わるが、アメリカは安倍内閣などどうでもよく、アジアの反中の象徴となっている安倍人気は、アジアで主導権を握りたいアメリカにとって邪魔以外の何物でもない。
そのため、オバマ大統領は、日本政府の「慰安婦決議案」の遵守を促す内容が盛り込まれた「2014年度統合歳出法案」に正式署名したのである。
従軍慰安婦が売春婦に過ぎなかったことをアメリカは十分に承知しており、「朝鮮戦争」でも、当時の韓国政府がアメリカ軍に提供していたことが分かっている……-後略-
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つまり、韓国に何百兆かくれてやればその何割かをアメリカが吸い盗るという構図になっているわけだ。
日本に散々恵んでもらっておきながら、日本弱体化のためにアメリカ(アメリカの支配層とその背後)は、これからも嘘と捏造と遺伝子異常精神異常の韓国をあらゆる形で活用していくつもりなのだろう。
ちなみに、この記事はもう既に日本全国新聞社、週刊誌、テレビ局(日テレ)、自民党その他に拡散しましたんで、そこんとこよろしくCIAさんアメリカさんケネディさん